AIの基本2026.11.01約7分

生成AIの技能と効果をめぐる4つの兆しは、9月27日の予想の後にはまだ現れていない

悠 Yu NiiboriAIエンジニアプロフィール

出典 6件

細い線に吊るされたすりガラスの札が4枚あり、1枚に画面とレンチの絵がある。手前に虫眼鏡が置かれている

要点

対象：AIに仕事を任せ始めた会社の経営者

AIなしの技能評価は予測の段階
補助金の加点に相談の利用が8月までに加わった
小規模企業の調査結果は3月に出ていた

未来予想の記事では、その未来が近づくときに先に起きそうなことを、最後に「兆し」として挙げています。

この記事の目次（10節）

確かめ方
AIを使わずに仕事ができる人を求める求人は、日本語の求人では見つけられなかった
AIを使わない日や訓練を公表した会社は、確認できなかった
補助金の加点に、相談の利用が8月までに加わっている
小規模企業の調査結果は、3月に出ていた
4つの兆しのいま
兆しと逆向きに見える例が1件ありました
ここから先は想像です
この流れが強まるなら、現れそうな兆し
自分で試せること

今回は、2026年9月27日に出した2本の記事から、兆しを4つ選びました。

仕事をAIに任せると、難しい技能から先に失われていくかもしれないの兆し

「AIなしでも仕事を回せる人」を条件にした求人が出てくる
AIを使わない日を設けたり、AIなしの訓練を取り入れたりする会社が出てくる

生成AIの効果は、なぜ業績に表れないのかの兆し

補助金の審査や白書の調査に、ITツールの導入だけでなく、業務の見直しも問う項目が加わる
小規模企業ほど効果を感じている、という調査結果が相次ぐ

確かめ方

1週間前（10月25日）の兆しの点検と同じく、兆しを挙げた9月27日より後に起きたことだけを「現れた」と数えます。

結果は、4つとも「見つからず」でした。ただ、どの兆しにも似た動きはあります。兆しごとに、似た動きがどこまで兆しに近いかを見ていきます。

AIを使わずに仕事ができる人を求める求人は、日本語の求人では見つけられなかった

日本語の求人や募集要項で、AIを使わずに仕事ができることを条件にした例は、探した範囲にありませんでした。

近い内容の予測はあります。ガートナーが2025年10月に、2026年までに世界の組織の50%が、AIを使わない技能評価を求めるようになると予測しました。¹

この予測は、兆しを挙げた約11か月前のものです。実際に何割の組織が求めているかは分かりません。読めたのは、発表を紹介した記事だけで、ガートナーの発表そのものは開けませんでした。

AIを使わない日や訓練を公表した会社は、確認できなかった

AIを使わない日や、AIなしの訓練を取り入れた会社の公表も、確認できませんでした。

Aalto大学のページ（2025年9月29日）は、2023年の論文を紹介しています。会計事務所で、自動化のシステムを外したところ、従業員が中核の会計業務をこなせなくなっていた、という研究です。²

研究者は対策として、例えば、定期的なワークショップや、自動化なしで練習できる環境を挙げています。どちらも研究者の提案で、会社が実際に取り入れた例は載っていません。²

補助金の加点に、相談の利用が8月までに加わっている

3つ目の兆しは、補助金の審査項目や白書の調査項目に、業務の見直しも問う項目が加わる、というものでした。補助金と白書に分けて見ます。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金（通常枠）の公募要領には、審査事項に次の2つがあります。³

自社の状況や課題分析、将来計画に対して、改善すべきプロセスが、導入するITツールの機能で期待される効果と合っているか
内部プロセスの高度化、効率化と、データ連携による社内横断的なデータ共有・分析などを取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか

1つ目は改善すべき業務を、2つ目は業務の高度化への取り組みを問う項目です。いつからあるかは確認できていません。改訂履歴は2026年2月27日の新規作成から始まり、この2つが追加された記録は見当たりませんでした。³

2026年の改訂で、加点の対象が次のように変わっています。

2026年5月15日の改訂で、「デジタル化セカンドオピニオン」の取り組み（確認者との面談）を交付申請までに済ませることが加わりました（第3回公募回から）
2026年8月28日の改訂で、中小機構の「IT戦略ナビwith」のほかに、「IT経営サポートセンター」を使っても加点されるようになりました（第6回公募回から）

どちらも、交付申請の前に済ませておく取り組みです。セカンドオピニオンの中身は、別のマニュアルで公開される予定とされていて、公募要領からは分かりません。³ 改訂はどちらも9月27日より前なので、現れたとは数えません。

中小企業白書

2026年版の白書は、日刊工業新聞の6月22日付の記事で読みました。白書の本文は開けていません。⁴

記事は、全社的な業務課題の洗い出しが不十分なまま導入しても、大きな効果は得にくいと伝えています。⁴ 課題の洗い出しの必要性は書かれていますが、調査項目に何が加わったかは、記事から確かめられませんでした。

小規模企業の調査結果は、3月に出ていた

4つ目の兆しは、小規模企業ほど効果を感じている、という調査結果が相次ぐことでした。

帝国データバンクは2026年3月17日から31日に、全国2万3,349社を対象に調べ、1万312社が有効回答を寄せました。⁵

業務での生成AIの活用率は、大企業が46.5%、小規模企業が28.0%です。活用している企業の86.7%が、業務に効果があると答えました。⁵

AIsmileyの記事の規模別の数字では、小規模企業の29.7%が「大いに効果が出ている」と答え、大企業を上回っています。⁵ この割合が、何社のうちのものかは、記事から確かめられませんでした。帝国データバンクの発表そのものも、開いていません。

兆しは、調査結果が相次ぐことでした。見つかったのは3月の調査1つで、兆しを挙げる前に出ています。

4つの兆しのいま

兆しごとに、11月1日の時点で現れたかどうかと、似たものを並べました。

兆しを挙げてから5週間です。短い期間なので、見つからなかっただけでは、兆しが外れたとは言えません。

兆しと逆向きに見える例が1件ありました

AIなしの評価とは逆向きに見える動きがありました。

HackerRankは2026年10月5日、AI面接官「Chakra」の一般提供を始めました。応募者は、AIの助手がついた画面で、実際のコードを使った課題に取り組みます。⁶

応募者はAIを使えます。不審な行動として検知された件数は、従来の試験より70〜80%少なかったそうです。同社の説明です。減り方は、地域や応募者の職位によって差があるといいます。⁶ 記事はAIなしの評価には触れていません。

これは開発者向けの面接の話で、AIなしの評価が広がるかどうかは、この例からは分かりません。

ここから先は想像です

AIを使わずに仕事ができる人を求める動きは、AIを使うのが前提の仕事から出てくるかもしれません。

AIに任せた仕事は、人が手を動かす機会が減ります。そのままでは、人がAIなしでできるかどうかを、確かめる機会もなくなります。確かめるための仕組みを、わざわざ作る必要が出てきそうです。

補助金では、申請より前に相談すると加点になります。同じように、AIを入れた後の人の技能の確認が、加点や取引の条件になる日が来るかもしれません。そうなれば、AIなしでやる練習を重ねている会社は、取引先に「できます」と答えやすくなります。

この流れが強まるなら、現れそうな兆し

日本の会社の募集要項に、AIを使わない業務の経験を求める、またはAIなしの試験を課すと書かれる
会社が、AIを使わずに仕事をする訓練の日数や回数を、採用や研修のページで公表する
補助金の審査項目や取引先の調査票に、AI導入後の人の技能の維持を尋ねる項目が加わる
小規模企業と大企業の効果を比べた調査が、別の機関から相次いで出る

自分で試せること

AIに任せている仕事を1つ選び、AIを使わずに、人だけで1回やってみてください。

かかった時間と、つまずいたところをメモしてください。手間取った箇所が多ければ、手順を書き残してください。AIなしでも追える形にしておくためです。