院内の連絡を、職員の私用のメッセージアプリから業務用の連絡ツールへ移すときは、機能の数より、医療機関がアカウントを管理できるかで選びます。 私用のメッセージアプリ（職員が個人のアカウントで使っているもの）は、医療機関側からアカウントを止めることも、やり取りの記録を確かめることもできません。
この記事でわかること
- 私物端末の業務利用は一律には禁止されていませんが、リスクを分析して、方針を運用管理規程に定める必要があります
- 選ぶときに見るのは、退職時の停止・ログ・紛失時の対応・管理者の4点です
- 移行は、患者の情報を含むやり取りから始めます
私用アプリで回っている院内の連絡
当直の申し送りや検査値の確認を、私用アプリで済ませている医療機関は珍しくありません。導入の手間がなく、全員が使い慣れているので、いつの間にか定着します。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、私物端末の業務利用（BYOD）を一律には禁止していません。ただし、組織としてリスク分析を実施し、情報機器の持ち出しやBYODの方針を、運用管理規程（院内の運用のルールを定めた文書）で定めるよう求めています。1 規程も分析もないまま、私用アプリが主な連絡手段になっている状態は、ガイドラインの要求を満たしていません。
端末が私物でも支給品でも、アカウントが個人のものなら、医療機関からは管理できません。
例えば、受付の職員が1人辞めたとします。辞めた人のスマートフォンには、院内のグループのやり取りが残るおそれがあります。消してもらうには、本人に頼むしかありません。
この記事で挙げるガイドラインの要求事項は、第5.1版を整理した資料によります。1 実際に規程を作るときは、最新の版で確かめてください。
連絡手段の型
違いは、管理者がアカウントを一括で止めたり確かめたりできるかどうかです。 製品名を並べる前に、いま使っている手段がどの型かを確かめると、移したら何が変わるかが分かります。
| 型 | 管理者による一括管理 | アカウントの停止 | ログの保存・確認 | 紛失時の対応 |
|---|---|---|---|---|
| 私用アプリ | できない（個人のアカウントのため） | 医療機関側からはできない。本人の操作に頼る | 医療機関側からは確かめられない | 医療機関側から遠隔で操作できない |
| 業務用チャット（法人契約） | 管理者のアカウントでできる | 管理者が1人ずつ止められる | 契約プランに応じて保存・検索できる | 管理者が端末を制限したり、強制ログアウトしたりできる製品がある |
| 医療向けの連絡ツール | 管理者による一括管理を前提に作られている | 管理者が1人ずつ止められる | ガイドラインへの対応をうたう製品が多い | 指紋認証など、端末の認証と組み合わせる例がある |
業務用チャットと医療向けの連絡ツールは、どちらも管理者がアカウントを止められます。違いが出やすいのは、ログの扱いと紛失時の対応です。
選ぶときに見る4点
比較サイトの機能一覧より、運用で困りやすい次の4点を確かめましょう。
1. 退職時にアカウントを止められるか
退職者のアカウントを、いつ・誰が・どの手順で止めるかが決まっていなければ、辞めた人が情報を見られる状態が残ります。ガイドラインは、従業者の退職後の個人情報保護規程を定めるよう求めています。1 私用アプリでは、アカウントを止める手順自体が組めません。
2. ログが残り、確かめられるか
ログ（誰が・いつ・何をやり取りしたかの記録）を後から確かめられなければ、誤送信や不審なアクセスがあっても気づけません。ガイドラインは、アクセスログを記録し、定期的に確認するよう求めています。1 業務用チャットの多くは、契約プランでログの保存期間や検索範囲を選べます。
保存期間は製品で差があるので、監査や、あとで調べる必要が出たときに備えて、必要な期間を満たすかを確かめておきます。
3. 紛失時に遠隔で対応できるか
スマートフォンなどを持ち出して使うとき（私物端末も含む）は、紛失・盗難時の対応を運用管理規程に定め、端末にはできるだけ医療情報を置かないよう、ガイドラインは求めています。1
遠隔でのロックや強制ログアウトができるか、本人の申告に頼るしかないかは、製品で大きく違います。端末を医療機関が支給する場合も、紛失への備えは要ります。福岡赤十字病院は、職員に支給したスマートフォンについて、指紋認証でログインするよう勧め、紛失したらすぐ報告するよう義務づけています。3
4. 誰が管理者になるか
管理者の権限を持つ人が決まっていなければ、退職者のアカウントの停止もログの確認も行われません。個人情報保護委員会と厚生労働省の医療・介護分野のガイダンスは、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう求めています。2
管理者を決めないまま製品だけ替えても、私用アプリのときと実質は変わりません。
移行は患者の情報を含むやり取りから
まず、いま私用アプリでどんな情報がやり取りされているかを洗い出しましょう。 患者の氏名や検査値を含むやり取りと、事務連絡だけのやり取りでは、移す順番が変わります。
患者の情報を含むやり取りから先に業務用の連絡ツールへ移し、並行して運用管理規程（誰が管理者か、退職時の手順、紛失時の対応）を整えます。この順番なら、現場の負担を抑えながら進められます。
生成AIに入力してよい情報は、院内で生成AIを使うときの「入力してよいもの」の線引きで扱っています。
よくある質問
Q. ログはどのくらいの期間残しておくべきですか。
法令で一律の年数が決まっているわけではありません。院内で必要な期間を決めてから、それを満たすプランを選びましょう。
Q. 紛失時に、遠隔で情報を消せない製品は避けるべきですか。
遠隔で消せれば安心材料は増えますが、必須条件とは限りません。指紋認証など端末の認証と、紛失時にすぐ報告させるルールを組み合わせる方法もあります。
Q. 小規模なクリニックでも、業務用の連絡ツールは必要ですか。
必要です。規模にかかわらず、私用アプリでは停止もログの確認もできない点は同じです。職員が少なくても、退職時の手順だけは先に決めておきましょう。
出典
- 医療情報安全管理ガイドライン要求事項とChatworkの対応整理表（参照 2026-08-13）
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（個人情報保護委員会）（参照 2026-08-13）
- 【導入事例】福岡赤十字病院 - LINE WORKS（参照 2026-08-13）
