要点

対象:会社の年末調整を担当している人

  1. 従業員の入力はスターター以上か年末調整プランで
  2. 無料キャンペーンの申込期限は11月30日
  3. 法定調書は令和9年1月から30枚以上でe-Taxなどへ

紙の申告書だと、従業員が手で書いた保険料の金額を、担当者が控除証明書と突き合わせて確かめることになります。freee人事労務では、従業員がスマホで証明書を撮ると、金額などの中身をAIが読み取って入力します。

この記事の目次(6節)
  1. freeeの年末調整でAIがすること
  2. プランと料金
  3. 年末調整プランと無料キャンペーン
  4. 令和9年1月から、法定調書は30枚以上でe-Taxなどで提出
  5. 年末調整用freee AIアシスタント
  6. 始める前にすること

読み取るのは、AI-OCR(画像の文字をAIで読み取る機能)です。担当者は、従業員から届いた申告内容を画面で確認します。1

freeeの年末調整でAIがすること

作業freeeの動き人がすること
控除証明書の入力画像を読み取り、申告内容に入力する従業員が証明書をスマホで撮る
書類の確認年度の違う画像や別の書類なら、注意を出す従業員が撮り直す
従業員からの質問24時間、AIが答える従業員が画面で質問する

読み取れるのは、生命保険・住宅ローン・地震保険・iDeCoの書類や、前の勤め先の源泉徴収票などです。1

担当者は、添付画像を項目ごとに「必須」か「任意」に設定できます。扶養控除や住宅ローン控除で必須にしておくと、添付漏れによる差し戻しが減ります。4

freeeによると、AI-OCRで入力の不備は95%減りました。ただしこれは、年末調整の作業をfreeeに任せる「freee人事労務アウトソース」を使う会社で数えた数字です。1

税額は、freeeが最新の税法に沿って計算します。国税のe-Taxと地方税のeLTAXへの電子申告も、freeeの画面からできます。16

プランと料金

従業員に入力してもらう機能(料金表では「従業員年末調整」)は、スターター以上で使えます。ミニマムでは、年末調整の入力は管理者だけができます。2

プラン年末調整の入力5名の月額(年払い)5名の月額(月払い)6名目から1名ごと(税抜き)
ミニマム管理者だけ2,000円2,600円400円
スターター従業員が入力・電子申告3,000円3,900円600円
スタンダードスターターと同じ4,000円5,200円800円
アドバンススターターと同じ5,500円7,150円1,100円

どのプランも5名分からで、初期費用はかかりません。5名分の料金が税込か税抜かを、freeeは料金ページで示していません。2

スタンダードには勤怠管理も付きます。AIでシフトを作る機能は、freee人事労務のAIシフト管理の記事で取り上げました。

AI-OCRがどのプランで使えるかも、料金ページからは分かりません。申し込む前に、料金ページの資料か問い合わせで確かめてください。

年末調整プランと無料キャンペーン

「freee人事労務 年末調整プラン」は、年末調整だけを使えるプランで、2026年7月に出ました。給与計算はいま使っている給与計算ソフトや表計算ソフトのままで、従業員の入力から電子申告までをfreeeでできます。3

通常価格は従業員1名あたり年1,000円で、初年度を無料にするキャンペーンがあります。申込期限は2026年11月30日です。1

会社無料になるか
従業員21〜2,000名の法人で、freee(会計・人事労務など)を有料で使っていない2027年2月28日まで無料
従業員20名以下の法人対象外
従業員2,000名を超える法人freeeに問い合わせる
freeeを有料で使っている法人対象外

申し込みにクレジットカードは要りません。自動更新も自動の課金もありません。2027年2月28日を過ぎると機能は使えなくなりますが、登録したデータは残ります。1

freeeを扱う税理士や社労士に年末調整の代理申告などを頼んでいる会社は、まずその税理士や社労士に相談するよう、freeeは案内しています。1 キャンペーンの対象外の20名以下の会社は、スターターなどのプランの無料のお試しから始められます。2

令和9年1月から、法定調書は30枚以上でe-Taxなどで提出

法定調書は、源泉徴収票や報酬の支払調書のように、会社が税務署に出す書類です。令和9年(2027年)から、e-Taxなどで提出しなければならない基準が下がります。freeeは、これに備える会社に向けてキャンペーンを始めました。3

提出する時期e-Taxなどで提出する条件
令和8年(2026年)まで前々年に提出すべきだった枚数が100枚以上
令和9年(2027年)1月から前々年に提出すべきだった枚数が30枚以上

枚数は、法定調書の種類ごとに数えます。令和9年に提出する分は、令和7年に提出すべきだった枚数で決まります。56

令和7年に税務署へ出した源泉徴収票は、従業員全員の分ではありません。年末調整をした人なら、給与が500万円を超える人など(役員は150万円超)の分だけです。9 そのため、枚数は従業員の数より少なくなることがあります。

税理士やデザイナーなど、社外の人に報酬を払うことが多い会社は、報酬の支払調書の枚数も数えておいてください。6

国税庁は同じ案内で、市区町村に出す給与支払報告書もeLTAXなどで出すよう求めています。5 何枚からかは案内に書かれていないので、出す先の市区町村に確かめてください。

令和9年1月からは、市区町村に給与支払報告書を出すと、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。税務署に出す分の源泉徴収票は作らなくてよくなり、従業員に渡す分はこれまでどおり作って渡します。7

freeeを使わずにe-Taxで提出することもできます。報酬の支払調書などは、国税庁のe-Taxソフト(WEB版)で、インストールせずに作って提出できます。給与支払報告書はeLTAXから出すと、市区町村ごとに振り分けて送られます。6

年末調整用freee AIアシスタント

「年末調整用freee AIアシスタント」の無料トライアルもあります。有料版の機能の一部を絞った、試し用のサービスです。対象は、freeeから招待が届き、有料版のfreee AIアシスタントを契約していない会社です。8

  • 毎月2,000円分の利用枠が付き、使い切ると翌月まで使えない。余った枠は繰り越せない
  • 期限は2027年2月28日(freeeが早めに終えることもある)
  • 終わっても、有料版には切り替わらない

年末調整のどの作業に使えるかは、freeeが別に決めるとされ、規約には書かれていません。8 有料版の料金と枠の仕組みは、freee AIアシスタントの料金の記事にまとめました。

始める前にすること

  1. 令和7年に提出すべきだった法定調書を、源泉徴収票・報酬の支払調書など種類ごとに数える
  2. 従業員の数と、いま使っている給与計算ソフトを書き出す
  3. キャンペーンの対象の法人なら、11月30日までに申し込む
  4. 20名以下なら、AI-OCRがスターターで使えるかを問い合わせてから、スターターを無料で試す
  5. 従業員に、届いた控除証明書を捨てずに取っておくよう伝える

経費の領収書もAI-OCRで読み取りたい会社は、ジョブカンのAI-OCRの記事で料金と条件を比べられます。

出典

  1. freee「freee 年末調整」初年度無料キャンペーンのページ(申込期限 2026年11月30日)(参照 2026-10-23)
  2. freee「freee人事労務の料金プラン」(参照 2026-10-23)
  3. クラウド Watch「freee、年末調整業務のデジタル化を支援する『freee人事労務 年末調整プラン』を提供」(2026年7月)(参照 2026-10-23)
  4. クラウド Watch「freee人事労務、令和7年度の税制改正に対応した年末調整機能を提供開始 『AI年末調整』などの新機能も」(2025年10月22日)(参照 2026-10-23)
  5. 国税庁「法定調書を提出する方はご注意を」(国税広報参考資料・令和8年12月)(参照 2026-10-23)
  6. 国税庁 e-Tax「法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について」(参照 2026-10-23)
  7. 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」(参照 2026-10-23)
  8. freee「『年末調整用freee AIアシスタント』無償トライアル利用規約」(2026年9月18日施行)(参照 2026-10-23)
  9. 国税庁 タックスアンサー No.7411「『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」(令和8年4月1日現在法令等)(参照 2026-10-23)