要点
対象:AIの利用料を会社で払っている担当者
- 3社に1社が年間予算を超えた
- 対象は売上10億ドル超の企業
- 軽い仕事は軽量モデルで足りるか試す
アクセンチュアの調査では、大企業のAI予算の平均25%がトークンに充てられています。1 トークンは、AIが処理する文章などのデータの量の単位です。2
対象は大企業ですが、見方は自分の契約にも使えます。AIを契約している会社の担当者は、まず契約ごとの月額と、使っている人を書き出してください。
大企業の調査でわかった数字
アクセンチュアが9月17日に発表した調査です。売上が年10億ドルを超える企業の経営層に、2026年7月に聞きました。日本を含む17か国で、750人が答えています。13
| 数字 | 内容 |
|---|---|
| 3社に1社 | 年間のトークン予算をすでに超えた企業 |
| 78%増 | 今後2年のトークンの使用量の伸び(経営層の見込み) |
| 2割未満 | 財務の成果と結びつけて示せるトークンの費用 |
最先端モデルの性能が本当に要る仕事は約1割、というのがアクセンチュアの試算です。それなのに、AIへのリクエストの54%は、必要以上に高性能なモデルに回っていました。1
対象は大きな会社なので、数字は小さな会社にそのまま当てはまりません。
費用を抑える5つの打ち手
取り組みが進んでいる企業が重視する打ち手は、次の5つです。1
- 導入前に、案件ごとの責任者・使うモデル・費用・見込む成果をつかむ
- 使った費用を、使った部署やチームに結びつける
- 難しい仕事だけ最先端のモデルに任せ、ほかは料金が安いモデルを使う
- 導入前に、成功したと言える指標を決める
- 仕事に合うモデルの選び方を、従業員に教える
このうち、案件の見える化、費用の紐づけ、モデルの使い分けを徹底すれば、今後2年で見込まれるトークン費用の増加分のうち、最大44%を抑えられる可能性があると、アクセンチュアは説明しています。1
小さな会社で使うなら
5つの打ち手のうち、数人の会社でできるのは、次の3つです。
- 契約ごとに、月額と、使っている人・仕事を書き出します。使われていない契約や、同じ仕事に重なっている契約が見つかるかもしれません
- 軽い仕事は、軽量モデルで足りるかを試します。メールの下書きや議事録の要約のような、決まった形の仕事から試すのがよいと考えています。使うモデルを選べる画面があるかは、契約しているサービスの画面で確かめてください
- 契約済みのAIも、何ができれば元が取れたと言えるかを決めて、月に1度見直します
軽量モデルの例は、Claude Haiku 5.5とGemini無料版です。
Haiku 5.5は、前の版より、Anthropicの試算で費用が平均約75%減です。Gemini無料版は、10月9日から軽量モデルだけになりました。新モデルの費用の例は、Claude Sonnet 5.5の記事にあります。
確かめきれていないこと
調査の設問や、数字の出し方の細かい条件は、確かめていません。
書き出したら、月額の高い契約から、軽量モデルで足りる仕事がないかを見てください。
出典
- アクセンチュア「AI活用の拡大でトークン支出が増加、その8割は明確な事業成果に結びついていない」(2026年9月17日)(参照 2026-10-12)
- Accenture「The CIO's Guide to AI Tokenomics」(参照 2026-10-12)
- ITmedia エンタープライズ「3社に1社がトークン予算超過 コスト増を最大44%抑える方法とは【アクセンチュア調査】」(2026年10月8日)(参照 2026-10-12)
